2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、年5日を確実に取得させることが企業の義務になりました。対象者、5日のカウント方法、会社の時季指定、年次有給休暇管理簿、罰則まで、有休の年5日義務を社会保険労務士がわかりやすく解説します。
従業員に残業や休日労働をさせるには、36（サブロク）協定の締結・届出が必須です。締結相手（過半数代表者）の選び方、限度時間（月45時間・年360時間）、特別条項と上限規制（月100時間未満・複数月平均80時間・年720時間）まで、36協定の基本を社会保険労務士が解説します。
従業員を採用したら、社会保険・雇用保険の資格取得届をはじめ、期限の異なる手続きが一気に発生します。健康保険・厚生年金（5日以内）、雇用保険（翌月10日まで）、雇用契約書や法定三帳簿の整備まで、入社時にやることと提出先・期限を、社会保険労務士がチェックリストで整理します。
支店や営業所が増えると、労働保険・雇用保険の手続きは拠点ごとに分散します。本社にまとめる2つの手続き「継続事業の一括」と「雇用保険の事業所非該当承認」の違い・要件・進め方・注意点を、社会保険労務士がわかりやすく整理します。
令和8年度（2026年度）の労働保険の年度更新を社労士がわかりやすく解説。申告・納付は6月1日〜7月10日まで。雇用保険率1.35%への引き下げ、賃金集計の含む/含まない、計算5ステップ、延納・電子申請まで中小企業向けに整理します。
雇用契約書・就業規則・労使協定の違いと、作成・届出・周知の義務をまとめて解説。必ず記載する項目、36協定など労使協定が必要な場面、2024年4月の労働条件明示改正への対応まで、中小企業の経営者・労務担当者が自社を点検できる基本ガイドです。