有期・無期雇用の労働者を、就業規則に定めた制度に基づいて正社員へ転換した事業主に、国が助成する制度です。令和8年度は「情報公表加算」が新設され、基本額に加えて事業所単位の加算を併用できます。本ページは令和8年度版（令和8年4月8日現在）の内容で、該当診断と受給額の試算ができます。
正社員化コースは近年の改正で支給体系が変わっています。年度をまたいだ取り違えが起きやすいため、改正の時期ごとに整理しました。令和8年度の新設点は「情報公表加算」です。
非正規雇用の労働者を正社員に転換すると、転換前の雇用形態（有期／無期）・企業規模（中小／大）・対象者が「重点支援対象者」に該当するかで、1人あたりの支給額が決まります。これに事業所単位の加算（3種）を併用できます。
最大の注意点は順序です。キャリアアップ計画書の提出と就業規則への制度規定は、必ず正社員へ転換する“前”に。転換後に気づいても遡って申請はできません。
キャリアアップ計画書の提出と就業規則への制度規定は、必ず正社員へ転換する前に行います。すでに転換してしまった人や、計画書未提出の転換は対象になりません。重点支援対象者は2期（12か月）分が支給され、非該当者は1期（6か月）で完結します。
①かんたん診断で該当の可能性を確認 → ②シミュレーションで受給額を試算、の順がおすすめです。③支給額一覧・④加算一覧・⑤受給要件もあわせてご確認ください。
令和8年度の要件にもとづいて該当の可能性を判定します。あくまで目安で、最終的な可否は管轄労働局が判断します。
令和8年度の要件版／所要1分
企業規模・転換前の雇用形態・重点支援対象者の該当・転換人数・該当する加算を選ぶと、受給見込額を試算します。受給には3%以上の賃上げ・計画書の事前提出等の要件充足が前提です。
1人あたりの基本支給額（総額）です。重点支援対象者は2期（12か月）合算、非該当者は1期（6か月）のみ。これに事業所単位の加算が上乗せされます。
| 転換のパターン | 中小企業 | 大企業 |
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基本額に上乗せできる事業所単位の加算です。それぞれ要件を満たせば併用できますが、いずれも1事業所あたり1回限りです。
| 加算 | 中小 | 大企業 | 主な要件 |
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下記をすべて満たす必要があります。特に「計画書の事前提出」「就業規則への事前規定」「3%以上の賃上げ」は外せない要件です。