非正規から、正社員へ。
その転換を、最大80万円が支える。

次のa・b・cのいずれかに該当する人です。

a：雇入れから3年以上の有期雇用労働者（通算5年を超えて無期とみなされる人は除く）
b：雇入れから3年未満の有期雇用労働者で、過去5年間の正規雇用期間が通算1年以下、かつ過去1年間に正規雇用されていない人（新規学卒者は除く）
c：派遣労働者を派遣先が直接正社員として雇う場合、母子家庭の母等・父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した人

bに該当する場合は、本人が記入する確認票（様式1-5）の原本が必要です。判定例は記事「重点支援対象者とは｜a・b・cの判定と受給額」で解説しています。

中小企業で有期→正規に転換した場合、重点支援対象者なら80万円（40万円×2期）、該当しなければ40万円（1期のみ）です。無期→正規の場合は40万円と20万円です。第2期は第1期の6か月後に申請し、賃金を合理的な理由なく下げていないことが条件です。

転換日の前日までに、管轄の労働局長の受理を受けている必要があります。転換後に提出しても、その転換は対象になりません。就業規則への転換制度の規定も、転換の前に済ませておきます。

転換後6か月の賃金を、転換前6か月の賃金と比べて3%以上増えていることが必要です。比較するのは基本給と、毎月定額で支払う諸手当で、原則は1時間あたりの額で比べます。残業代や実費精算の手当は含めません。

転換後の雇用区分に、賞与または退職金の制度と、昇給の両方が適用されていることが必要です。「賞与は業績により支給しないことがある」だけの定めや、決算賞与のみの場合は認められないことがあります。また、正社員転換後に試用期間を置くと、有期→正規ではなく無期→正規として扱われます。

第1期は、転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。第2期（重点支援対象者のみ）は、さらに6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。期限を1日でも過ぎると受給できません。

1年度・1事業所あたり20名までです（同じ人の第2期の申請は人数に数えません）。

情報公表加算（中小企業20万円）が新設されました。正社員転換制度や転換の実績を、自社のウェブサイトまたは職場情報総合サイト「しょくばらぼ」で公表した場合に加算されます。1事業所につき1回限りです。