社内で最も低い時給（事業場内最低賃金）を引き上げ、あわせて生産性向上の設備投資を行った中小企業に、その費用の一部を国が助成する制度です。令和8年度は要件が大きく見直され、対象となる事業場が実質的に大きく広がりました。本ページは、令和8年度の地域別最低賃金を「現行＋50円」と仮置きして診断・試算できます（上部のバーで調整可）。
前年度（令和7年度）からの変更点を整理しました。コース・対象範囲・対象労働者など、申請の前提が大きく変わっています。特に「対象の拡大」と「対象労働者の厳格化」は、該当判断に直結します。
「賃上げ」と「設備投資」の2つをセットで実施することが条件です。受給額は、設備投資の費用に助成率をかけた額と、コース・人数で決まる上限額の、いずれか低い方になります。
この制度の最大の注意点は順序です。「賃上げ」は申請後、「設備の発注・支払」は交付決定後。先に動いてしまうと助成を受けられません。
募集開始は2026年9月1日。申請期限は、申請事業場に適用される地域別最低賃金の発効日の前日か、2026年11月末のいずれか早い方です。事業完了期限は令和9年1月31日（延長で3月31日）。予算は21億円で、最低賃金改定（10月）に合わせた1〜2か月の短期決戦になる見込みです。
上部バーの都道府県と「想定引上げ額（初期値＋50円）」をもとに判定します。①簡易診断で該当可能性を確認 → ②対象者判定で人数を算定 → ③シミュレーションで受給額を試算、の順がおすすめです。
令和8年度の要件にもとづいて該当の可能性を判定します。賃金水準は上部バーの想定額（現行＋設定額）と比較します。あくまで目安で、最終的な可否は都道府県労働局が判断します。
令和8年度の要件版／所要1分
引上げ前の事業場内最低賃金・コース・人数・設備投資額（税抜）を入力すると、受給見込額を試算します。対象事業場の判定は上部バーの想定額と比較します。
従業員の時給と要件（雇用保険・勤続6か月）を入力すると、事業場内最低賃金・引上げ後の額・助成算定人数を自動計算します。対象事業場の判定は上部バーの想定額で行います。
| 氏名・記号 | 時給(円) | 雇用保険 | 勤続6か月 | 判定 |
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引上げコースと引上げる労働者数で上限額が決まります。下のスイッチで事業場規模を切り替えてください。
| 引上げる労働者数 | 50円コース | 70円コース | 90円コース |
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「生産性の向上・労働能率の増進に資するか」が判断基準です。単なる買い替えや職場環境の快適化、汎用品は対象外です。
| 助成対象経費 | 一般事業者 | 特例事業者 （物価高騰等要件） |
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| 生産性向上に資する設備投資等 | ◯ | ◯ |
| PC・スマホ・タブレット等の端末と周辺機器の新規導入 | ✕ | ◯ |
| 8ナンバーの特殊用途自動車（福祉車両等） | ◯ | ◯ |
| 定員7人以上／車両本体価格200万円以下の一般車両 | ✕ | ✕ |
左が令和7年度の確定額（2025年10月〜順次発効）、右が上部バーの設定（現行＋想定額）で計算した令和8年度の想定額です。
| 高い順 | 都道府県 | 令和7年度 | 想定令和8年度 (+50円) | 発効日(R7) |
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