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E-LEARNING ／ 人材開発支援助成金の対象となり得る講座

原価・採算管理の実務

損益計算書・試算表の数字から、費用の仕分け、貢献利益、1時間あたりの採算、損益分岐点、見積、人件費の会社負担を算定し、採算表を作成して報告する手順を身につけるeラーニング講座です。これから原価・採算の担当に就く方のための、職務転換の訓練です。

実施機関：社会保険労務士法人ミライズ労務コンサルティング学習管理：learningBOX受講料 1名 200,000円（税込）

受付中です。 受講開始日は、お申込みのときにご案内します。助成金を使う場合は、受講案内を付けた計画届の提出から、1か月以上あとになります。

受講料：1名あたり 200,000円（税込）（うち消費税 18,181円）
お申込みはこちら資料請求はこちら

こんな会社に

受講する方

対象となる方： 訓練開始日から3年以内に、原価・採算の担当（原価計算と採算の集計・報告を行う事務。厚生労働省編職業分類では、会計事務の職業〔中分類038〕に当たります）に就く予定で、いまはそれと異なる職務に就いている方。原価・採算の担当では、次の①〜③をすべて担当します（中心は①です）。①損益計算書・試算表の費用を変動費と固定費に仕分け、製品・案件ごとの貢献利益、1人・1時間あたりの採算、損益分岐点を算定して、採算表（採算カード・採算の比較表）を作成する ②原価から見積を積み上げ、売価から逆算し、値上げ・値引き・追加の注文で利益がいくら変わるかを試算する。あわせて、月給から会社負担の人件費を算定し、残業・増員・昇給で増える人件費と、昇給・賞与に回せる人件費の総額を試算する ③月次の採算表を作成し、予定との差を数量・率・費用に分けて報告する。例：いま製造の作業（機械加工・組立など）、営業、サービスの現場の作業（清掃・設備点検・調理など）、総務・人事の事務（採算や人件費の計算をしていない方）を担当している方を、①〜③を担う原価・採算の担当に配置転換する予定の場合。就く予定と時期が会社の「人事及び人材育成に関する計画」に書かれていて、訓練開始日の時点でまだその担当に就いていない方に限ります（訓練のあとは、受講した方全員を、賃金・手当を下げずにこの担当に就かせることが必要です）。対象は職名（肩書き）では決めません。いまの職務と今後の職務を、実際の仕事の内容で職業分類の小分類に当てはめて比べます。次の方は対象としません。いま会計事務の職業（経理事務員など）に就いている方。いま原価・採算・人件費（給与・賞与を含む）の計算や集計、月次の採算表の作成を主な業務としている方（いまの担当業務が会社のDXの取組で変わる方は、「原価・採算管理のDX実務」の各コースをご覧ください）。原価・採算の担当に就かず、作業時間や数字を記録・報告するだけの方。訓練のあとも営業として見積や価格の交渉を担当する方。今後の職務が人事（採用・賃金や賞与の制度）や、役員・管理職である方。雇用保険の被保険者に限ります（被保険者でない役員・同居の親族などは対象外です）。

コースの選び方： いまと異なる原価・採算の担当に、3年以内に就く予定の方は本講座です（いま経理の事務や、採算・人件費の計算をしている方は対象外です）。いまの担当業務が会社のDXで変わる方は「原価・採算管理のDX実務」の各コースです（工事・製品ごとの原価の集計は現場・原価、工事の見積は工事営業、商品・製品の顧客別の採算と見積・価格は営業、人の作業で提供するサービスの案件・メニューごとの採算はサービス業、部門・事業ごとの損益と人件費は経理・部門損益）。

受講すると、職場でできるようになること

費用を仕分け、採算を算定する

たとえば、職場で：大口の注文の報告が来たとき、1件の貢献利益と1時間あたりの数字を出し、比較表にして報告できる。

見積・価格と人件費を試算する

たとえば、職場で：営業から値上げの相談を受けたとき、利益がいくら増えるかを試算して渡せる。

月次の採算表を作成して報告する

たとえば、職場で：利益が予定に届かない月に、差を3つの金額に分けて、5行の型で報告できる。

講座の特徴

  1. 区切って進められる。 会社が決めた受講の時間に、1講ずつ進められます（受講の時間は労働時間として扱い、賃金の支払いが必要です）。
  2. 各講の冒頭で「この講で身につくこと」と「職場での事例」を示す。 何ができるようになるかを先に確かめてから学びます。
  3. 講義・ケース・実演の3つの形式。 計算の決まりと手順（講義）、判断の材料（比べる表）を作る場面（ケース）、分析シートを埋める手順（実演）を組み合わせます。
  4. 4枚の分析シートを作る。 講義の数値例は、架空のモデル会社「あおぞら製作所」（製造業）で示します。実演では、会社が受講用に渡す決算書・試算表など（ほかの社員の給与は使いません）か、手に入らない場合は講座の数値例で、4枚の分析シートを作ります。製造業以外の会社の方は、製品を案件・メニューに置き換えて使います。作るのは、①費用の仕分け表 ②採算カード ③採算の比較表 ④人件費の係数シートです（分析のためのシートで、計画づくりは行いません）。
  5. 各講のまとめカード（A4・PDF・33枚）。 学んだ式と手順を、1枚で振り返れます。
  6. 労働に関する決まりを、算定の手順の中で扱う。 時間外労働の割増賃金と上限（原則）、法定福利費（社会保険料などの会社負担）を、人件費を原価として試算するための計算の決まりとして扱います（M7・M8）。
  7. 学習管理システム「learningBOX」で進み具合を記録する。 講ごとの視聴状況・進捗率を記録し、修了テストと修了証の発行まで行います。

受講案内（講座の概要）

講座名原価・採算管理の実務（eラーニング講座）
実施機関社会保険労務士法人ミライズ労務コンサルティング
所在地・連絡先〒460-0015 名古屋市中区大井町1-24 ヴィークタワー名古屋東別院510／メール：kanri@miriseroumu.com
実施目的訓練開始日から3年以内に原価・採算の担当の職務（原価計算と採算の集計・報告）に従事する予定の労働者に、その職務に必要な専門的な知識及び技能を習得させる。具体的には、損益計算書の費用の仕分け、付加価値・貢献利益の算定、単位あたり（1人・1時間）の採算、損益分岐点と安全余裕率、見積（積上げ・逆算）と価格変更の影響、人件費の会社負担（係数）の算定と、昇給・賞与で増える人件費、昇給・賞与に回せる人件費の総額の試算、月次採算表と差異の分解を計算し、判断の材料となる採算表を作成して報告できるようにする。
対象となる方訓練開始日から3年以内に、原価・採算の担当（原価計算と採算の集計・報告を行う事務。厚生労働省編職業分類では、会計事務の職業〔中分類038〕に当たります）に就く予定で、いまはそれと異なる職務に就いている方。原価・採算の担当では、次の①〜③をすべて担当します（中心は①です）。①損益計算書・試算表の費用を変動費と固定費に仕分け、製品・案件ごとの貢献利益、1人・1時間あたりの採算、損益分岐点を算定して、採算表（採算カード・採算の比較表）を作成する ②原価から見積を積み上げ、売価から逆算し、値上げ・値引き・追加の注文で利益がいくら変わるかを試算する。あわせて、月給から会社負担の人件費を算定し、残業・増員・昇給で増える人件費と、昇給・賞与に回せる人件費の総額を試算する ③月次の採算表を作成し、予定との差を数量・率・費用に分けて報告する。例：いま製造の作業（機械加工・組立など）、営業、サービスの現場の作業（清掃・設備点検・調理など）、総務・人事の事務（採算や人件費の計算をしていない方）を担当している方を、①〜③を担う原価・採算の担当に配置転換する予定の場合。就く予定と時期が会社の「人事及び人材育成に関する計画」に書かれていて、訓練開始日の時点でまだその担当に就いていない方に限ります（訓練のあとは、受講した方全員を、賃金・手当を下げずにこの担当に就かせることが必要です）。対象は職名（肩書き）では決めません。いまの職務と今後の職務を、実際の仕事の内容で職業分類の小分類に当てはめて比べます。次の方は対象としません。いま会計事務の職業（経理事務員など）に就いている方。いま原価・採算・人件費（給与・賞与を含む）の計算や集計、月次の採算表の作成を主な業務としている方（いまの担当業務が会社のDXの取組で変わる方は、「原価・採算管理のDX実務」の各コースをご覧ください）。原価・採算の担当に就かず、作業時間や数字を記録・報告するだけの方。訓練のあとも営業として見積や価格の交渉を担当する方。今後の職務が人事（採用・賃金や賞与の制度）や、役員・管理職である方。雇用保険の被保険者に限ります（被保険者でない役員・同居の親族などは対象外です）。
受講のしかたeラーニング。学習管理システム「learningBOX」上の講義動画を視聴して学習します。
実施内容全10単元・33講（講義動画）。各講は冒頭で「この講で身につくこと（職場での人材像・できるようになること）」と「職場での事例」を示し、講義（計算の決まりと手順）・ケース（判断の材料を作る場面）・実演（講義で示す書式に沿って、受講者が分析シートを埋める）のいずれかの形式で進める。各講は、原価・採算の担当の職務（①費用の仕分けと採算の算定、②見積・価格と人件費の試算、③月次の採算表の作成と報告）の作業の手順として構成する。人件費の試算に必要な労働に関する事項（時間外労働の割増賃金と上限、法定福利費）を、計算の決まりとして扱う。役職として求められる知識（管理職・マネジメント）は扱わない。人事（採用・賃金制度の設計）は今後の職務に含めず、M7・M8 は人件費を原価として試算する講として構成する（昇給・賞与の配り方〔誰にいくら〕と、自社の制度の中身は扱わない）。各講の内容と時間は、このページの「33講の一覧」と、資料請求でお送りするカリキュラム表のとおり。
受講者が作る分析シート①費用の仕分け表　②採算カード　③採算の比較表　④人件費の係数シート（いずれも分析のためのシートであり、計画の策定は行わない）。会社が受講用に渡す決算書・試算表など（ほかの社員の給与は使わない）か、手に入らない場合は講座の数値例で作る。
標準学習時間約11時間（修了テストの時間は含みません）
受講できる期間受講開始日から30日〜60日間（受講する方ごとに、お申込みの際に決めます）
学習の進捗管理learningBOX で、受講者ごと・講ごとの視聴状況と進捗率を記録します（CSVで出力できます）。前の講を修了しないと次の講に進めない順序を設定し、修了テストの成績を記録します。
修了の条件全33講の講義動画を最後まで視聴し、かつ修了テスト（8問）で4問以上を得点すること
修了証修了の条件を満たした方に、修了証を発行します
教材講義動画33本（1920×1080・ナレーション付き）、各講のまとめカード（A4・PDF・33枚）、修了テスト（LMS上で受験）
受講に必要な環境講義動画の視聴：パソコン・タブレット・スマートフォン（ブラウザで受講します。iPhone・iPad は Safari、Android は Chrome、パソコンは Google Chrome などの最新のブラウザをお使いください）。分析シートの作成：表計算ソフト（Excel など。Mac版の Excel〔Microsoft 365〕でも受講できます）。分析シートは、講義で示す書式に沿って受講する方が作成します
受講料（料金体系）1名あたり 200,000円（税込）（うち消費税 18,181円）。1名からお申込みいただけます。お支払いは銀行振込で、受講開始日の前月末までにお願いします
講師・監修外間 守威（社会保険労務士／社会保険労務士法人ミライズ労務コンサルティング 代表社員）

カリキュラム

全10単元・33講。時間は講義動画の再生時間です。

単元単元名講の数
M1採算の地図3
M2費用を分ける3
M3付加価値と貢献利益3
M4単位あたりの採算4
M5損益分岐点と安全余裕率4
M6値決めと受注判断（見積・価格の試算）4
M7人件費を原価として管理する（人件費の試算）4
M8昇給・賞与の原資（増える人件費と回せる総額の試算）3
M9月次で追う3
M10通しと修了2
合計33

単元ごとの担当と使い方

単元ごとに、どの担当の、どの作業に、どう使うかを示します。

単元単元名担当（職務）作業使い方（職場の場面）
M1採算の地図原価・採算の担当　段階1（配置から6か月：①と、③のうち月次の採算表の作成。上司の確認を受けて行う）。M1-3 は段階2（②人件費の試算）の入口①損益計算書から、売上・費用・営業利益と率を拾い出す（M1-2）。会社全体・1件・1時間の3つの単位をそろえる（M1-1）。②月給を会社負担の年額（月給×1.25×12）に直す（M1-3）月次の会議で「忙しいのに利益が出ない理由」を聞かれたとき、採算の比較表を出して報告する（M1-1。報告の相手は上司）。「新しい取引先に1人つけたら、いくらかかるか」と聞かれたとき、会社負担の年額で答える（M1-3）
M2費用を分ける原価・採算の担当　段階1（配置から6か月：①と、③のうち月次の採算表の作成。上司の確認を受けて行う）①損益計算書・試算表の科目を1行ずつ変動費と固定費に振り分け、費用の仕分け表（成果物①）を作って検算する（M2-3）。人件費を、動かない部分（給料・賞与・会社負担の社会保険料）と、動く部分（残業代・派遣料・歩合給）に分ける（M2-2）損益計算書を整理するよう頼まれたとき、仕分け表を作る（M2-3）。大口の注文の話が出たとき、増える費用と増えない費用を分けて示す（M2-1）。残業代など手元に無い数字は、経理の担当者に聞いて集める（M2-2）
M3付加価値と貢献利益原価・採算の担当　段階1（配置から6か月：①と、③のうち月次の採算表の作成。上司の確認を受けて行う）①売上から材料費・外注費を引いて、付加価値と率を出す。見積書から1件ごとの貢献利益と率を出し、全社の数字と検算する。貢献利益を作業時間で割り、率と時間あたりで並べた比較表を作る営業から大口の注文の報告が来たとき、1件の貢献利益を出す（M3-2）。特注品の見積の依頼が来たとき、時間あたりの数字と合格ラインを並べたメモを作って会議に出す（M3-3）。交渉と、受けるかどうかは営業・上司が行う。サービス業では、製品を案件・メニューに、1個の時間を1件の作業時間に置き換える
M4単位あたりの採算原価・採算の担当　段階1（配置から6か月：①と、③のうち月次の採算表の作成。上司の確認を受けて行う）①付加価値・人件費・固定費を、人数と時間（全社の時間と直接作業の時間）で割る。売上を持たない仕事（総務・出荷など）を、按分法と支援法で数字にする。採算カード（①〜④欄）と採算の比較表（成果物②③）を作る別の拠点・部門と比べるよう頼まれたとき、1人・1時間あたりにそろえた表を作る（M4-1）。出荷・総務の採算を聞かれたとき、2つの見方で並べて報告する（M4-3）。決算が出たとき、採算カードと比較表を自社の数字で更新する（M4-4）
M5損益分岐点と安全余裕率原価・採算の担当　段階1（配置から6か月：①と、③のうち月次の採算表の作成。上司の確認を受けて行う）①損益分岐点売上と安全余裕率を算定し、採算カードの⑤⑥欄を埋める（M5-3）。固定費が増える場合と売上が減る場合について、境目と赤字の額を試算する（M5-3・M5-4）会社・部門の数字について聞かれたとき、境目の売上を示す（M5-1）。月次の報告に、黒字の余裕を率で添える（M5-2）。倉庫を借りる話が出たとき、増えたあとの境目を先に出す（M5-3）。大口の案件が流れたとき、赤字の額と、埋め方の2通り（固定費で・売上で）を並べて報告する（M5-4）
M6値決めと受注判断（見積・価格の試算）原価・採算の担当　段階2（1年6か月まで：②見積・価格の試算と、人件費の試算を加える）②変動費と作業時間（合格ライン）から見積額を積み上げる。決まった売価から逆算して、要る時間と売価を出す。値上げ1％・値引き5％による利益の額と、要る数量を出す。安い追加の注文について、受けた場合と断った場合の利益の差を、空き時間の有無で試算する見積書づくりを任されたとき、積上げで作る（M6-1）。相見積もりで「他社は安い」と言われたとき、売価から逆算した時間あたりを営業に渡す（M6-2）。値引きの案が出たとき、消える利益と要る数量を出す（M6-3）。安い追加の注文の相談が来たとき、2つの場合の差を試算して営業と上司に渡す（M6-4）。原価・採算の担当は、試算して渡す側として書く
M7人件費を原価として管理する（人件費の試算）原価・採算の担当　段階2（1年6か月まで：②見積・価格の試算と、人件費の試算を加える）②月給から係数で、会社負担の年額と時間単価を出す（M7-1）。注文が増えて足りない工数について、残業と増員の人件費、分かれ目の時間数、残業の上限、増員で上がる損益分岐点を1枚に並べる（M7-2）。増員した人の人件費を月次・累積の損益に直し、累積がいちばん下がる月と0に戻る月を出す（M7-3）。指導に使う時間を時間単価で費用に直し、増員の採算表に加える（M7-4）見積に入れる人件費を試算するとき（M7-1）。注文の見込みが増えたとき、残業300万円・増員400万円・分かれ目1,600時間・上限2,160時間の表を会議に出す（M7-2）。増員した人の損益表に黒字の月が出たとき、累積の行で読み直して報告する（M7-3）。指導の時間を月の費用に直した3行を会議に出す（M7-4）。誰が教えるかなど、育成の進め方は扱わない
M8昇給・賞与の原資（増える人件費と回せる総額の試算）原価・採算の担当　段階2（1年6か月まで：②見積・価格の試算と、人件費の試算を加える）②昇給の会社負担を、賞与・法定福利費・時間外の割増まで含めて年額に直し、人件費の係数シート（成果物④）を作る（M8-1）。利益・付加価値から、昇給・賞与に回せる人件費の総額を4つの式で試算し、月例の何か月分かに直す（M8-2・M8-3）昇給の話が出たとき、会社負担の年額と3年分を示す（M8-1）。決算のあと、総額の試算に、使った利益の定義（賞与を払う前か後か、法定福利費込みか）を添えて出す（M8-2）。利益率の違う会社で、式が採算の上で成り立つかを試算表で示す（M8-3）。誰にいくら配るか（配り方）と、自社の制度の中身は扱わない
M9月次で追う原価・採算の担当　M9-1 は段階1（配置から6か月：①と、③のうち月次の採算表の作成。上司の確認を受けて行う）。M9-2・M9-3 は段階3（訓練開始日から3年以内：③の差異の分解と報告まで含めて、①〜③を一人で作成して報告する）③試算表から5行の月次採算表を作り、予定と並べる（M9-1）。予定との差を数量・率・費用に分けて検算する（M9-2）。製品別の率から、率が動いた原因（単価・材料・構成）を絞る（M9-3）月初めに先月の試算表が届いたとき、月次採算表を作る（M9-1）。利益が予定に届かない月に、3つの金額を出して報告する（M9-2）。材料の値上げの連絡が来た月に、製品別の率を並べて原因を絞り、営業に確かめる点を示す（M9-3）
M10通しと修了原価・採算の担当　段階1〜3のまとめ①②③別の数値で、4枚（仕分け表・採算カード・比較表・係数シート）を通しで作る（M10-1）。9つの手順を確かめ、つまずいた手順を該当の講に戻って直す（M10-2）異動先で初めての数字を渡されたとき、4枚を同じ順で作る（M10-1）。4枚を月次の採算表と一緒に手元に置き、材料・人員・賞与・料率が変わったら引き直す（M10-2）。報告は5行の型で行い、5行目で次の行動を一つだけ頼む（M10-2）

33講の一覧

講講の題形式この講のあと、できること担当する業務（段階）職場での使い方
M1-1この研修で何ができるようになるか講義会社全体・1件・1時間の3つの単位で採算を出す手順と、作る4枚の表を一覧にできる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）月次の会議で「忙しいのに利益が出ない理由」を聞かれたとき、会社全体・1件・1時間の単位をそろえた採算の比較表を作り、上司に報告する
M1-2会社の数字はどこから来るか講義損益計算書から、利益と率を自分で出せる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）「売上は過去最高」と聞いたとき、損益計算書から営業利益と率を出し、去年と並べて示す
M1-3自分の人件費と会社の採算はどうつながるか実演月給を、会社の採算の数字に直せる②人件費の試算（段階2の入口）「新しい取引先に1人つけたら、いくらかかるか」と聞かれたとき、月給を会社負担の年額（月給×1.25×12）に直して答える
M2-1変動費と固定費講義費用を「動くか・動かないか」で分けられる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）大口の注文の話が出たとき、増える費用（変動費）と増えない費用（固定費）を分けて示す
M2-2人件費は固定費かケース人件費を、動かない部分（給料・賞与・会社負担の社会保険料）と動く部分（残業代・派遣料・歩合給）に分けた表を作れる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）売上が落ちた月に「人件費が減っていない」と言われたとき、動かない部分と動く部分に分けて説明する。残業代など手元に無い数字は、経理の担当者に聞いて集める
M2-3損益計算書を仕分ける実演損益計算書から、費用の仕分け表を作れる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）損益計算書を整理するよう頼まれたとき、費用の仕分け表を作って検算する
M3-1付加価値＝売上−変動費講義売上から、会社に残る金額を取り出せる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）外注を使って受注を増やす話が出たとき、外注費も引いた付加価値と率を出し、残る金額の増え方を示す
M3-2貢献利益で案件を見る講義見積書から、一件の貢献利益を出せる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）営業から大口の注文の報告が来たとき、見積書から1件の貢献利益と率を出す
M3-3率だけで決めると外すケース率と時間あたりで並べた比較表を作れる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）特注品の見積の依頼が来たとき、率と時間あたりの数字、合格ラインを並べたメモを作って会議に出す（交渉と、受けるかどうかは営業・上司が行う）
M4-11人あたりの採算講義会社の数字（付加価値・人件費・固定費）を1人あたりに直した比較表を作れる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）別の拠点・部門と比べるよう頼まれたとき、1人あたりにそろえた表を作る
M4-21時間あたりの採算講義全社と直接作業、2つの時間で採算を出せる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）「時間あたり」の数字が2つ出てきたとき、全社の時間と直接作業の時間のどちらで割ったかを確かめ、比べる表を作り直す
M4-3売上を持たない仕事を、どう測るかケース売上を持たない仕事も、2つの見方で数字にできる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）出荷・総務など売上を持たない仕事の採算を聞かれたとき、2つの見方（按分法・支援法）で数字を並べて報告する
M4-4採算カードを作る実演採算カードと比較表を、自社の数字で書ける①費用の仕分けと採算の算定（段階1）決算が出たとき、採算カードと比較表を新しい数字で更新する
M5-1損益分岐点講義赤字と黒字の境目を、割り算1回で出せる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）会社・部門の数字について「最低いくら売ればよいか」を聞かれたとき、損益分岐点の売上を算定して示す
M5-2安全余裕率講義いまの売上の余裕を、安全余裕率として算定できる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）月次の報告に、黒字の余裕を安全余裕率で添える
M5-3固定費が増えたら講義固定費を増やす前に、境目の動きを出せる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）倉庫を借りるなど固定費が増える話が出たとき、増えたあとの損益分岐点と余裕を先に出す
M5-4どこまで売上が落ちたら赤字かケース売上減の知らせを、赤字の額に直せる①費用の仕分けと採算の算定（段階1）大口の案件が流れたとき、赤字の額と、埋め方の2通り（固定費で・売上で）を並べて報告する
M6-1見積を積み上げる講義見積の金額を、原価から積み上げて出せる②見積・価格の試算（段階2）見積書づくりを任されたとき、変動費と作業時間（合格ライン）から見積額を積み上げる
M6-2見積を逆算する実演決まった売価から逆算して、採算を確かめられる②見積・価格の試算（段階2）相見積もりで「他社は安い」と言われたとき、売価から逆算した時間あたりの数字を出して営業に渡す
M6-3値上げ1％と値引き5％ケース値上げ・値引きによる営業利益の額と、同じ利益に要る数量を試算できる②見積・価格の試算（段階2）値引きの案が出たとき、消える利益の額と、要る数量を試算して示す
M6-4赤字受注を受けるかケース原価割れの注文を受けた場合と断った場合の利益の差を、空き時間の有無で試算できる②見積・価格の試算（段階2）繁忙期に安い追加の注文の相談が来たとき、受けた場合と断った場合の利益の差を空き時間の有無で試算し、営業と上司に渡す
M7-1人件費の全体像と係数講義月給から、会社が払う人件費を係数で出せる②人件費の試算（段階2）見積に入れる人件費を試算するとき、月給から係数で会社負担の年額と時間単価を出す
M7-2残業で回すか、人を増やすかケース注文が増えて足りない工数について、残業と増員の人件費（会社負担）、分かれ目の時間数、残業の上限、増員で上がる損益分岐点を、1枚の比較表にできる②人件費の試算（段階2）注文の見込みが増えたとき、残業と増員の人件費、分かれ目の時間数、残業の上限を並べた表を作って会議に出す
M7-3採用の回収講義増員にかかる人件費を月次と累積の損益に直し、谷の底と黒字転換月を算定できる②人件費の試算（段階2）増員した人の損益表に黒字の月が出たとき、累積の行で読み直して報告する
M7-4育成期間のコストケース指導に使う時間を時間単価で人件費に直し、増員の月次・累積の採算表に加えて、現在地を示せる②人件費の試算（段階2）指導に使う時間を月の費用に直し、増員の採算表に加えて会議に出す（誰が教えるかなど、育成の進め方は扱わない）
M8-1昇給1,000円は会社にいくらか講義昇給の会社負担を、賞与・法定福利費・時間外の割増まで含めて年額に直し、3年分の固定費の増え方と、人件費の係数シート（成果物④）を作れる②人件費の試算（段階2）昇給の話が出たとき、会社負担の年額と3年分を示す
M8-2原資の作り方4方式講義利益・付加価値から、昇給・賞与に回せる人件費の総額を4つの式で試算し、月例の何か月分かに直せる②人件費の試算（段階2）決算のあと、昇給・賞与に回せる人件費の総額を試算し、使った利益の定義（賞与を払う前か後か、法定福利費込みか）を添えて出す（誰にいくら配るかは扱わない）
M8-3利益率が薄い会社では何が起きるかケース利益率の違う会社で、4つの式の総額を法定福利費込みの月数・割合に直し、採算の上で成り立つかを試算表で示せる②人件費の試算（段階2）利益率の違う会社で聞いた式を当てはめる話が出たとき、その式が採算の上で成り立つかを試算表で示す
M9-1月次採算表の作り方実演毎月の採算を、予定と並べた1枚で出せる③月次の採算表の作成（段階1）月初めに先月の試算表が届いたとき、5行の月次採算表を作って予定と並べる
M9-2差異を3つに分解する講義予定との差を、数量・率・費用の3つの金額に分けて報告できる③差異の分解と報告（段階3）利益が予定に届かない月に、差を数量・率・費用の3つの金額に分けて報告する
M9-3数字が動いた理由を特定するケース率が動いた理由を、製品別の数字で特定できる③差異の分解と報告（段階3）材料の値上げの連絡が来た月に、製品別の率を並べて原因を絞り、営業に確かめる点を示す
M10-1通し演習・別の数値で再現する実演初めて見る数字でも、4枚を通しで埋められる①②③の通し（段階1〜3のまとめ）異動先で初めての数字を渡されたとき、4枚（仕分け表・採算カード・比較表・係数シート）を同じ順で作る
M10-2修了テスト解説講義9つの手順を確かめ、つまずいた手順を該当の講に戻って直せる①②③の振り返り（段階1〜3のまとめ）4枚を月次の採算表と一緒に手元に置き、材料・人員・賞与・料率が変わったら引き直す。報告は5行の型で行い、5行目で次の行動を一つだけ頼む

形式：講義＝計算の決まりと手順、実演＝講義で示す書式に沿ってシートを埋める手順、ケース＝判断の材料（比べる表）を作る場面

受講の流れ

  1. お問い合わせ・資料請求：受講する方のいまの職務と、就く予定の職務・時期、人数をお知らせください。資料請求では、受講案内とカリキュラム表をお送りします。
  2. お申込み（申込書の受付）：申込書で、受講する方ごとに、いまの職務、就く予定の職務と時期（訓練開始日から3年以内）、雇用保険の被保険者かどうか、配置の前後で賃金・手当を下げないことを確かめます。
  3. （助成金を使う場合）計画づくりと確認：会社が、事業展開等実施計画（様式第1-3号。欄1で③を選び、欄5にいまの職務と今後の職務を書きます）と、人事及び人材育成に関する計画（参考様式第3号）を作ります。中小企業は、この2つについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けます。
  4. （助成金を使う場合）訓練受講承諾書：支援機関の確認のあとに、受講する方から訓練受講承諾書（様式第19号）を取ります。
  5. （助成金を使う場合）計画届の提出：会社が、職業訓練実施計画届を、訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ提出します。本講座の受講案内と申込書の写しを付けます。
  6. 請求書の発行・ご入金：お支払いは銀行振込で、受講開始日の前月末までにお願いします。
  7. learningBOX のアカウント発行：受講開始日から受講できます。
  8. 受講：講義動画を視聴し、分析シートを作ります。
  9. 修了テスト・修了証：修了の条件を満たすと、修了証を発行します。
  10. （助成金を使う場合）支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内に、会社が労働局へ申請します。
  11. （助成金を使う場合）職務への配置と実施状況報告：受講した方全員を、賃金・手当を下げずに予定の職務に就かせます。訓練開始日から3年を過ぎた日の翌日から2か月以内に、実施状況報告書（様式第20号）を出します。

受講料

1名あたり 200,000円（税込）（うち消費税 18,181円）

人材開発支援助成金をお考えの会社さまへ

本講座は、要件を満たす場合に、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） の対象となり得ます。対象になるか、いくら支給されるかは、管轄の労働局の審査で決まります。

助成金の申請手続きのご相談は、当法人（社会保険労務士法人）で承ります（申請手続きの代行は、受講料とは別のご契約です）。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領」（令和8年8月3日）、同「令和8年8月3日からの変更点について」、同「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」、同「事業展開等実施計画（様式第1-3号）」。2026年10月8日時点の情報です。要件は変わることがあります。最新の情報は、厚生労働省または管轄の労働局でご確認ください。

よくある質問

数字が苦手でも受けられますか？

はい。式は1つずつ、講ごとに区切って説明します。各講のまとめカードで、式と手順を振り返れます。

自社の数字を使いますか？

講義の数値例は架空の会社で示します。実演では、会社が受講用に渡す決算書・試算表など（ほかの社員の給与は使いません）か、手に入らない場合は講座の数値例で、分析シートを埋めます。自社の数字は分析の題材としてだけ使い、計画づくりは行いません。

どのコースを選べばよいですか？

集計の単位で選びます。工事・製品ごとの原価は現場・原価コース、工事の見積は工事営業コース、商品・製品の顧客別の採算と見積・価格は営業コース、店舗を持たず、人の作業で提供するサービス（点検・清掃・保守・コンサルなど）の案件・メニューごとの採算はサービス業コース、小売店（衣料・服飾雑貨・化粧品・雑貨・生活用品・食品などの店舗販売。ネット販売をあわせて行う店を含む）の、商品別・時間帯別・スタッフ別の採算と人時生産性は接客業コース、エステ・リラクゼーション・マッサージなど、予約を受けて施術を時間で提供する店舗の、スタッフ別・メニュー別・時間帯別の採算と人時生産性は施術コース、部門・事業ごとの損益と人件費は経理・部門損益コースです。飲食店は、接客業コース・施術コース・サービス業コースの対象外です。美容室・理容室・ネイル・まつげエクステの店は、施術コースの対象外です。2つ以上に当たる方は、職務分担表で中心となっている業務のコースで受講します。いまと異なる原価・採算の担当に就く予定の方は「原価・採算管理の実務」です。人材開発支援助成金を使う場合、eラーニングは同じ方につき1年度に1回までです。

スマートフォンで見られますか？

はい。講義動画は、スマートフォン・タブレットのブラウザでも視聴できます（画面の資料が小さくなるため、パソコンかタブレットをおすすめします）。

1名から申し込めますか？

はい。1名からお申込みいただけます。

会社で受講の進み具合を確認できますか？

learningBOX で、受講者ごと・講ごとの視聴状況と進捗率を記録しています。受講する方ごとの進み具合は、実施機関である当法人から、会社のご担当者さまにお知らせします。

受講できる期間を過ぎたらどうなりますか？

受講できる期間を過ぎると、講義動画は視聴できなくなります。延長をご希望の場合は、有料でお受けします。

助成金の手続きは相談できますか？

はい。当法人は社会保険労務士法人です。助成金の対象になり得るか、手続きの流れについてご相談ください（審査の結果を約束するものではありません）。

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研修講座（eラーニング） ── 会社の数字と労働時間・人件費のデータから、原価と採算を毎月集計して報告する手順を学ぶ講座です。