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E-LEARNING ／ 人材開発支援助成金の対象となり得る講座

原価・採算管理のDX実務【経理・部門損益コース】

会計・給与・経費・勤怠のデータから、部門・事業ごとの人件費と損益、月次の採算表を毎月自動で作成する。部門ごとの損益の集計（人件費の算定を含む）を担当する方のためのeラーニング講座です。

実施機関：社会保険労務士法人ミライズ労務コンサルティング学習管理：learningBOX受講料 1名 200,000円（税込）

受付中です。 受講開始日は、お申込みのときにご案内します。助成金を使う場合は、受講案内を付けた計画届の提出から、1か月以上あとになります。

受講料：1名あたり 200,000円（税込）（うち消費税 18,181円）
お申込みはこちら資料請求はこちら

こんな会社に

受講する方

対象となる方： 会社のDX化の取組（会計ソフトの試算表、給与ソフトの給与データ、経費精算と勤怠のデータをそのまま取り込み、表計算ソフトと生成AIで、部門・事業ごとの人件費と損益、月次の採算表を毎月作成する取組）で変わる、次の業務のうち②を含む業務を担当する方。
①試算表・決算書・経費・売上のデータの取り込みと、費用の仕分け（費目、変動費と固定費）
②部門・事業ごとの損益の集計（給与データから部門ごとの人件費〔法定福利費の会社負担・割増賃金を含む〕を算定して入れ、兼務者の人件費の按分と共通費の配賦を行い、部門別損益表を更新する）
③予定と実績の比較、月次の採算表（損益分岐点・労働分配率・差異の内訳）の作成と報告
部門・事業とは、現場と管理部門、製造と販売など、損益を分けて集計する2つ以上の区分のことです。
例：①〜③を担う経理の担当、給与計算とあわせて②・③を担う総務の担当。
訓練の開始日までに、辞令・職務分担表などで②の業務を担当させることが決まっている方も対象です。対象は職名では決めません。②を担当しない方は対象としません。たとえば次の方です。
・自分の部門の経費や勤務時間を入力・報告するだけの方（各部門の担当者・部門長を含む）
・給与計算・社会保険の手続き・記帳・支払だけを担当する方（人件費の合計を出して経理に渡すだけの場合を含む）
・部門別の損益は集計せず、工事・製品ごとの原価を集計する方（現場・原価コースで受講）
・見積や、顧客別・商品別の採算表だけを作成する方（営業コース・工事営業コースで受講）
・案件・メニューごとの時間あたりの採算だけを集計する方（サービス業コースで受講）
・人事（採用・評価・人事制度の設計）や庶務だけを担当する方
雇用保険の被保険者に限ります（被保険者でない役員・同居の親族などは対象外です）。

コースの選び方： 部門・事業ごとの損益（人件費の算定から部門別損益表の更新まで）を集計する経理・総務の方は、このコースです（部門・事業の区分が2つ以上ある会社に限ります）。工事・製品ごとの原価は現場・原価、工事の見積は工事営業、顧客別・商品別の採算と見積・価格は営業、人の作業で提供するサービスの案件・メニューごとの採算はサービス業コースで受講します。

受講すると、職場でできるようになること

会計・給与・勤怠のデータを取り込んで仕分ける

たとえば、職場で：月初めに前月の試算表と給与の一覧表を置くだけで、部門別に集計できる明細が更新される。

部門ごとの人件費を算定する

たとえば、職場で：給与の締めの翌日、部門ごとの人件費を部門別損益表に入れられる。

部門別損益と月次の採算表を作る

たとえば、職場で：月次の会議の前日に、差の理由を金額で説明した1枚を作成して報告できる。

講座の特徴

  1. 区切って進められる。 会社が決めた受講の時間に、1講ずつ進められます（受講の時間は労働時間として扱い、賃金の支払いが必要です）。
  2. 各講の冒頭で「この回で身につくこと」と「たとえば、職場で」を示す。 何ができるようになるかを先に確かめてから学びます。
  3. サンプルデータで、手順をそのまま再現できる。 架空の製造業の会社とサービス業の会社（いずれも複数の部門と管理部門があり、兼務する社員がいる。決算書・試算表・経費・給与・勤怠のデータ）を配ります。動画と同じ手順を、自分の手で確かめられます。
  4. 作業の手順を、1手順ずつ画面で見せる。 記録の取り込みから、表の作成・更新、報告までを、業務の順番どおりに再現します。
  5. 生成AIは、業務の手順として使う。 決算書・請求書のPDFの読み取り、部門名・費目の表記のゆれと経費の摘要の仕分け、部門の候補出し、前月・予定との増減理由のメモの仕分け、月次の説明文の下書きに生成AIを使い、答えは必ず人が表の数字で確かめて確定します。汎用的なプロンプトの作り方の講習ではありません。
  6. 労働に関する決まりを、算定の手順の中で扱う。 人件費の算定（法定福利費の会社負担、割増賃金〔労働基準法第37条〕）、兼務者の人件費の按分、部門別の労働分配率、人件費の予定額の算定と予実差を、表の計算の決まりとして使います（社会保険労務士法人の監修）。
  7. 学習管理システム「learningBOX」で進み具合を記録する。 講ごとの視聴状況・進捗率を記録し、確認問題と修了テスト、修了証の発行まで行います。

受講案内（講座の概要）

講座名原価・採算管理のDX実務【経理・部門損益コース】
実施機関社会保険労務士法人ミライズ労務コンサルティング
所在地・連絡先〒460-0015 名古屋市中区大井町1-24 ヴィークタワー名古屋東別院510／メール：kanri@miriseroumu.com
実施目的事業主が企業内のDX化――会計ソフトの試算表、給与ソフトの給与データ、経費精算と勤怠のデータを毎月そのまま取り込み、表計算ソフトの自動の集計と、生成AIによる読み取り・仕分け・下書きで、部門・事業ごとの人件費と損益、月次の採算表を毎月作成する取組――を進めるにあたり、その取組で変わる業務（①データの取り込みと費用の仕分け、②部門・事業ごとの人件費の算定と損益の集計、③予定と実績の比較と月次の採算表の作成・報告）に従事させる労働者に、必要なデータを取り出して整え、表計算ソフトで人件費（法定福利費の会社負担・割増賃金を含む）の算定、兼務者の人件費の按分と共通費の配賦、部門別損益表と月次の採算表の更新を自動で行い、生成AIで読み取り・仕分け・下書きした結果を表の数字と照合して確定し、判断の材料として報告するための専門的な知識及び技能を習得させる。
対象となる方会社のDX化の取組（会計ソフトの試算表、給与ソフトの給与データ、経費精算と勤怠のデータをそのまま取り込み、表計算ソフトと生成AIで、部門・事業ごとの人件費と損益、月次の採算表を毎月作成する取組）で変わる、次の業務のうち②を含む業務を担当する方。
①試算表・決算書・経費・売上のデータの取り込みと、費用の仕分け（費目、変動費と固定費）
②部門・事業ごとの損益の集計（給与データから部門ごとの人件費〔法定福利費の会社負担・割増賃金を含む〕を算定して入れ、兼務者の人件費の按分と共通費の配賦を行い、部門別損益表を更新する）
③予定と実績の比較、月次の採算表（損益分岐点・労働分配率・差異の内訳）の作成と報告
部門・事業とは、現場と管理部門、製造と販売など、損益を分けて集計する2つ以上の区分のことです。
例：①〜③を担う経理の担当、給与計算とあわせて②・③を担う総務の担当。
訓練の開始日までに、辞令・職務分担表などで②の業務を担当させることが決まっている方も対象です。対象は職名では決めません。②を担当しない方は対象としません。たとえば次の方です。
・自分の部門の経費や勤務時間を入力・報告するだけの方（各部門の担当者・部門長を含む）
・給与計算・社会保険の手続き・記帳・支払だけを担当する方（人件費の合計を出して経理に渡すだけの場合を含む）
・部門別の損益は集計せず、工事・製品ごとの原価を集計する方（現場・原価コースで受講）
・見積や、顧客別・商品別の採算表だけを作成する方（営業コース・工事営業コースで受講）
・案件・メニューごとの時間あたりの採算だけを集計する方（サービス業コースで受講）
・人事（採用・評価・人事制度の設計）や庶務だけを担当する方
雇用保険の被保険者に限ります（被保険者でない役員・同居の親族などは対象外です）。
受講のしかたeラーニング。学習管理システム「learningBOX」上の講義動画を視聴し、講座が配るサンプルデータで同じ手順を行って学習します。
実施内容全9単元・33講（講義動画）。講義（計算の決まりと手順）・実演（講座が配るサンプルデータで表を作る手順を画面で示し、受講者が同じ手順を行う）・ケース（判断の材料となる比較表を作る場面）の形式で進める（講義3講・実演28講・ケース2講）。サンプルは架空の製造業の会社とサービス業の会社（いずれも複数の部門と管理部門があり、兼務する社員がいる。決算書・試算表・経費・給与・勤怠のデータ）。人件費の算定（法定福利費の会社負担、割増賃金〔労働基準法第37条〕）、兼務者の人件費の按分、部門別の労働分配率、人件費の予定額の算定と予実差など、人件費に関する事項を含む。生成AIは10講で、決算書・請求書のPDFの読み取り、部門名・費目の表記のゆれと経費の摘要の仕分け、部門の候補出し、前月・予定との増減理由のメモの仕分け、月次の説明文の下書きに使う。計算は表計算の式で行い、生成AIの結果は人が件数・合計・表の数字で検算して確定する（計算は表計算の式、読み取り・仕分け・下書きは生成AI、確定と検算は人）。給与のデータは、項目名と社員番号だけを生成AIに渡す。各講は特定の業務の作業手順として構成し、デジタル技術の概念の説明や、表計算ソフトの一般的な操作、汎用的な生成AIのプロンプトの作り方の講習は行わない。各講の内容は、33講の一覧（カリキュラム表）のとおり。
生成AIを使う講と、させることC2-2：部門名・費目の表記のゆれの候補を洗い出す（人がマスタで確定）／C2-3：PDFの請求書を表に起こす（人が件数と合計で検算）／C3-2：決算書のPDFから損益計算書などの表を起こす（人が合計で検算）／C3-3：部門コードの無い経費に、摘要から部門の候補を出す（人が確定し、件数と合計で検算）／C4-2：新しい費目の変動費・固定費の区分の案と理由を出す（人が確定して対応表に残す）／C4-5：経費精算の摘要を費目に仕分ける（人が確定）／C5-1：給与の項目の区分の案を出す（項目名と社員番号だけを渡し、個人の給与の数字は渡さない）／C8-3：各部門から集めた増減理由のメモを、理由ごとに仕分ける（人が確定）／C8-4：月次の採算の説明文を下書きする（人が表の数字と照合）／C9-1：通し演習で、読み取り・仕分け・下書きを行う（人が検算）
受講者が作る表集計の手順表・項目のチェック表・給与の明細・試算表の明細・部門・費目・社員番号のマスタ・売上の明細・取り込みの手順書・会計データの表・部門別の明細の表・費目の対応表・費用の自動仕分け表・部門別の貢献利益の表・部門別損益表・経費の予実表・部門別の人件費の集計表・残業代・法定福利費の推移表・兼務者の按分表・部門別の労働分配率の表・部門別の必要粗利の表・会社負担の係数の表・部門別の人件費の予定表・部門ごとの採算カード・損益分岐点の表・売上の試算表・固定費の試算表・部門別の労働時間の表・配賦の基準と按分の割合の表・人件費の予実差の表・月次の採算表・差異の分解表・増減理由の一覧・月次の報告（1枚のまとめ）・通しの部門別損益表と月次の報告・間違いのチェック表。いずれも講座のサンプルデータで作り、自社の部門別損益表など、自社の業務で使う表や仕組みの構築は訓練の範囲に含めない。
標準学習時間約11時間（修了テストの時間は含みません）
受講できる期間受講開始日から30日〜60日間（受講する方ごとに、お申込みの際に決めます）
学習の進捗管理learningBOX で、受講者ごと・講ごとの視聴状況と進捗率を記録します（CSVで出力できます）。前の講を修了しないと次の講に進めない順序を設定し、確認問題と修了テストの成績を記録します。
修了の条件全33講の講義動画を最後まで視聴し、単元ごとの確認問題に回答し、修了テストで8問中4問以上を得点すること
修了証修了の条件を満たした方に、修了証を発行します
教材講義動画33本、サンプルデータ一式（架空の製造業の会社とサービス業の会社（いずれも複数の部門と管理部門があり、兼務する社員がいる。決算書・試算表・経費・給与・勤怠のデータ）の12か月分と新しい月の分、通し演習用の別の会社の分）、各表の完成見本（Excel）、確認問題・修了テスト（learningBOX上）
受講に必要な環境パソコンと Microsoft Excel（Microsoft 365 を推奨。データの取得と変換〔Power Query〕・関数・条件付き書式・ピボットテーブルを使います）、生成AI（ChatGPT・Claude・Microsoft Copilot など。受講する会社が契約し、入力した内容が学習に使われない設定のもの。PDFを読み取れるもの）。Mac版の Excel（Microsoft 365）でも受講できます
受講料（料金体系）1名あたり 200,000円（税込）（うち消費税 18,181円）。1名からお申込みいただけます。お支払いは銀行振込で、受講開始日の前月末までにお願いします
講師・監修外間 守威（社会保険労務士／社会保険労務士法人ミライズ労務コンサルティング 代表社員）

カリキュラム

全9単元・33講。

単元単元名講の数
C1部門別損益の集計の手順とデータの点検2
C2会計・給与のデータを整える3
C3会計・給与・勤怠のデータを取り込む3
C4費用の仕分けと部門別の損益5
C5部門ごとの人件費を算定する7
C6損益分岐点と月次の試算4
C7時間の記録と人件費の予実3
C8月次の採算表を作って報告する4
C9通し演習と手順の確認2
合計33

単元ごとの担当と使い方

単元ごとに、どの担当の、どの作業に、どう使うかを示します。

単元単元名担当（職務）作業使い方（職場の場面）
C1部門別損益の集計の手順とデータの点検経理の担当／総務の担当（給与計算とあわせて②・③を担う方）月次の締めから、部門別損益表・月次の採算表までの集計の手順と担当を一覧にする（C1-1）。会計・給与・経費・勤怠のデータに、部門コード・社員番号・費目がそろっているかを点検する（C1-2。②の入力）手順を「取り込み→費用の仕分け→部門ごとの人件費→按分・配賦→部門別損益表→月次の採算表と報告」の順に並べる。手順ごとに担当・使うデータ・作る表を書いた手順表と、項目のチェック表を作る。場面：経理の担当が、部門別の損益表づくりを任されたとき
C2会計・給与のデータを整える経理の担当（①②）／総務の担当（②の給与データ）試算表・給与の一覧表を、部門別に集計できる明細に直す（C2-1）。部門・費目・社員番号のマスタをそろえる（C2-2）。売上の記録と請求書のPDFを明細の表にする（C2-3。①）給与ソフトの出力を「1人1か月1行」の明細に直し、所属部門をマスタで付ける。部門名・費目の表記のゆれは、生成AIに候補を出させ、人がマスタで確定する。請求書のPDFは生成AIで表に起こし、件数と合計で検算する。場面：部署名の書き方が月ごとに違う給与データを集計するとき
C3会計・給与・勤怠のデータを取り込む経理の担当（①②）／総務の担当（②）毎月の試算表・給与の一覧表・勤怠データを、更新1回で1年分にまとめる（C3-1）。決算書のPDFと試算表のCSVから数字を取り出す（C3-2。①）。売上・経費・給与の明細を部門コードでつなぐ（C3-3。②）締めの後、CSVを決めたフォルダに置き、更新1回で取り込む。部門コードの付いていない経費は、生成AIが出した部門の候補をもとに人が確定し、件数と合計で検算する。場面：月初めに、前月の試算表と給与の一覧表が出たとき
C4費用の仕分けと部門別の損益経理の担当（①②③）／総務の担当（C4-3・C4-4 は②、C4-5 は③）費目ごとの変動費・固定費の区分を対応表に残し、自動で仕分ける（C4-1・C4-2。①）。部門・事業ごとの貢献利益を出す（C4-3。②）。共通費を配賦して部門別損益表を作る（C4-4。②）。経費の予定と実績を比べる（C4-5。③）新しい費目は、生成AIが出す区分の案と理由をもとに、人が対応表に残す。共通費は決めた配賦の基準で自動で配り、部門別損益表を更新する。経費の摘要は生成AIで費目に仕分け、人が確定する。場面：月次の締めで、部門別損益表を更新するとき
C5部門ごとの人件費を算定する総務の担当（給与計算とあわせて②・③を担う方）／経理の担当（②）給与の一覧表から、部門ごとの人件費（法定福利費の会社負担・割増賃金を含む）を算定する（C5-1）。残業代・法定福利費の推移を部門別に出す（C5-2）。兼務・異動者の人件費を部門に按分する（C5-3）。部門別の労働分配率（C5-4）、必要粗利と達成率（C5-5）を算定する。昇給の会社負担の係数（C5-6）と、部門ごとの人件費の予定額（C5-7）を算定する給与の締めの後、部門ごとの人件費を集計して部門別損益表に入れる。労働分配率は、会社が決めた目安と並べて月次の採算表に載せる。予算の時期には、会社が決めた昇給率・賞与の月数・人員の予定（人数と時期）を受けて人件費の予定額を部門ごとに算定し、予定の損益に入れる（支給額は扱わない）。生成AIには、給与の項目名と社員番号だけを渡す。場面：給与の締めの翌日、部門ごとの人件費を損益表に入れるとき
C6損益分岐点と月次の試算経理の担当（③）／総務の担当（③）部門ごとの採算の一覧（採算カード）を埋める（C6-1）。損益分岐点と安全余裕率を、全社・部門別に毎月出す（C6-2）。売上が落ちた場合（C6-3）と、固定費が変わった場合（C6-4）の損益を試算する月次の採算表に、部門ごとの損益分岐点の売上と余裕率を載せる。試算を頼まれたら、条件を変えた3案を同じ表に並べて出す（改善の計画は作らない）。場面：月次の報告に、赤字になる売上高を載せるとき
C7時間の記録と人件費の予実経理の担当（②③）／総務の担当（②③）勤怠データから、部門ごとの労働時間と、間接部門（事務・管理）の時間を集計する（C7-1。②）。時間の記録から、共通費の配賦の基準と、兼務者の按分の割合を算定する（C7-2。②）。人件費の予定と実績の差を、人数・時間・単価に分ける（C7-3。③）勤怠の打刻データを部門ごとに集計し、配賦の基準と按分の割合を、決めた時期に更新する。C5-7 の予定額と実績を比べ、差を3つに分けた表を月次の報告に添える。場面：管理部門の費用の配り方を、根拠の数字で示すよう頼まれたとき
C8月次の採算表を作って報告する経理の担当（③）／総務の担当（③）月次の採算表を更新する（C8-1）。予定との差を3つに分ける（C8-2）。前月・予定と大きく違う費目を拾い、増減の理由を仕分ける（C8-3）。1枚にまとめ、説明文を下書きする（C8-4）締めの後、決めた営業日までに月次の採算表を更新する。差の大きい費目に印を付ける。各部門から集めた理由のメモを生成AIで理由ごとに仕分け、人が確定する。説明文の下書きは、表の数字と照合してから報告する。場面：月次の会議の前日に、差の理由を金額で説明した1枚を出すとき
C9通し演習と手順の確認上の担当すべて初めて見る会計・給与・勤怠のデータで、①〜③を通しで行う（C9-1）。手順を確かめ、よくある間違いを直す（C9-2）別の会社のサンプルで、取り込み→仕分け→部門ごとの人件費の算定と按分→部門別損益表→月次の報告を、通しで行う。よくある間違い（法定福利費の入れ忘れ、兼務者の二重計上、古い配賦の基準）を直す

33講の一覧

講講の題形式この講のあと、できること
C1-1試算表・給与から部門別損益表までの、集計の手順と担当講義月次の締めから部門別損益表・月次の採算表までの手順を、手順ごとの担当・使うデータ・作る表で一覧にできる
C1-2会計・給与・経費・勤怠のデータの項目を点検する実演会計・給与・経費・勤怠のデータに、部門コード・社員番号・費目がそろっているかを確かめ、足りない項目を一覧にできる
C2-1試算表・給与の一覧表を、部門別に集計できる明細に直す実演給与ソフトの出力を「1人1か月1行」の明細に、試算表を「部門・費目・月」の明細に直し、所属部門をマスタで付けられる
C2-2部門・費目・社員番号のマスタをそろえる実演部門名・費目の表記のゆれを生成AIで洗い出し、部門・費目・社員番号のマスタでそろえられる
C2-3売上の記録と請求書のPDFを明細の表にする実演売上の記録と、PDFの請求書を生成AIで起こした表を、部門・取引先・金額の明細に直し、件数と合計で検算できる
C3-1毎月の試算表・給与・勤怠のファイルを、更新1回で1年分にまとめる実演毎月の試算表・給与の一覧表・勤怠のデータを、決めたフォルダに置いて、更新1回で1年分の表にまとめられる
C3-2決算書と試算表から数字を取り出す実演決算書（PDF）を生成AIで表に起こし、試算表（CSV）とあわせて、部門別損益表の元になる表に取り込める
C3-3売上・経費・給与の明細を、部門コードでつなぐ実演部門コードで売上・経費・給与の明細をつなぎ、つながらない行は生成AIが出した部門の候補をもとに人が確定して直せる
C4-1費目ごとの変動費・固定費の区分の決まり講義製造業とサービス業の例で、費目ごとの変動費・固定費の区分を対応表に残せる
C4-2費用を対応表で自動で仕分ける実演試算表から費用の仕分け表を自動で作り、新しい費目は生成AIが出した区分の案と理由をもとに、人が確定して対応表に残せる
C4-3部門・事業ごとの貢献利益を出す実演部門・事業ごとの売上・変動費・貢献利益と率を自動で出せる
C4-4部門別の損益と配賦のルール実演会社の配賦の基準（売上・人数・面積・労働時間）で共通費を部門に自動で配り、部門別損益表を作れる
C4-5経費の予定と実績を月次で比べる実演経費の予定と実績を部門・費目別に並べ、摘要を生成AIで費目に仕分けて人が確定し、差を自動で出せる
C5-1給与の一覧表から、部門ごとの人件費（会社負担額）を算定する実演給与の一覧表から、法定福利費の会社負担と割増賃金を含む人件費を、部門ごとに月額・年額で算定できる
C5-2残業代と法定福利費の推移を、部門別に追う実演給与データから、残業代・法定福利費の月次の推移を部門別に出し、前年と並べられる
C5-3兼務・異動のある社員の人件費を、部門に按分する実演兼務・異動のある社員の人件費を、労働時間などの割合で部門に按分し、按分の後の合計が全社の人件費と一致することを確かめられる
C5-4労働分配率を部門別・月次で算定し、会社が決めた目安と並べる実演部門別・月次の労働分配率（人件費÷粗利）を算定し、会社が決めた目安と並べて月次の採算表に載せられる（目安の決め方は扱わない）
C5-5管理部門の費用を配賦し、部門別の必要粗利と達成率を算定する実演管理部門の費用を配賦し、部門ごとの必要粗利（部門の人件費と固定費をまかなう粗利）と達成率を算定できる
C5-6昇給1,000円の会社負担を、給与データの係数で年額にする実演給与データから会社負担の係数（賞与・割増賃金・法定福利費への波及）を算定し、昇給1,000円の会社負担を年額に直せる
C5-7部門ごとの人件費の予定額を算定し、予定の損益に入れる実演会社が決めた昇給率・賞与の月数・人員の予定（人数と時期）を受けて、部門ごとの人件費の予定額（会社負担額）を算定し、予定の部門別損益表に入れられる（支給額は扱わない）
C6-1部門ごとの採算の一覧（採算カード）を自動で埋める実演部門ごとの売上・貢献利益・人件費・労働分配率・配賦後の損益を、採算の一覧（採算カード）にデータから自動で埋められる
C6-2損益分岐点と安全余裕率を、全社・部門別に毎月出す実演月次のデータから、損益分岐点の売上高と安全余裕率を、全社・部門別に自動で出せる
C6-3売上が落ちたときの損益を、表で試算するケース売上の数量・単価が下がったときの全社・部門別の損益を表で試算し、条件を変えた3案を並べて出せる
C6-4固定費が変わったときの損益分岐点を試算するケース家賃・設備・人員の固定費が変わる3案で、損益分岐点と安全余裕率の動きを表にして提出できる
C7-1勤怠データから、部門ごとの労働時間と、間接部門（事務・管理）の時間を集計する実演勤怠の打刻データから、部門ごとの労働時間（所定・時間外）と、間接部門（事務・管理）の時間を月別に集計できる
C7-2時間の記録から、共通費の配賦の基準と兼務者の按分の割合を算定する実演部門別の労働時間から、共通費の配賦の基準と兼務者の按分の割合を算定し、会社の定めた時期に更新できる
C7-3人件費の予定と実績の差を、人数・時間・単価に分ける実演部門ごとの人件費の予定額と実績の差を、人数・時間・単価の3つに自動で分け、月次の報告に添えられる
C8-1月次の採算表を自動で更新する実演締めの後、決めた営業日までに、予定と実績を並べた月次の採算表（全社・部門別）を更新だけで作れる
C8-2差異を3つに分ける実演予定との差を、売上の量・限界利益率・固定費の3つに自動で分け、部門別に表にできる
C8-3前月・予定と大きく違う費目を自動で拾い、増減の理由を生成AIで仕分ける実演前月比・予定比で差の大きい費目に印を付け、各部門から集めた理由のメモを生成AIで理由ごとに仕分け、人が確定して月次の説明に載せられる
C8-41枚にまとめ、説明文を生成AIで下書きする実演月次の採算を1枚にまとめ、生成AIで説明文の下書きを作り、表の数字と照合してから報告できる
C9-1通し演習（経理・部門損益）実演初めて見る会社の会計・給与・勤怠のデータで、取り込み→仕分け→部門ごとの人件費の算定と按分→部門別損益表→月次の報告を、通しで行える
C9-2手順の確認と、よくある間違いの直し方（経理・部門損益）講義集計の手順を確かめ、よくある間違い（法定福利費の入れ忘れ、兼務者の二重計上、古い配賦の基準）を見つけて直せる

形式：講義＝計算の決まりと手順、実演＝サンプルデータで表を作る手順、ケース＝判断の材料（比べる表）を作る場面

受講の流れ

  1. お問い合わせ・資料請求：受講する方ごとに、①〜③のうち担当する業務（②は必須）、担当することが決まった日と根拠の書類（辞令・職務分担表など）、雇用保険の被保険者かどうかをお知らせください。資料請求では、受講案内とカリキュラム表をお送りします。
  2. お申込み（申込書の受付）：申込書で、受講する方ごとに、担当している（または担当させる）業務（①〜③のどれか。②は必須）、担当させる場合は辞令・職務分担表の日付、雇用保険の被保険者かどうか、同じ年度にほかのコースを助成の対象として受けないことを確かめます。あわせて、部門・事業の区分の数を確かめます。
  3. （助成金を使う場合）計画届の提出：会社が、事業展開等実施計画（様式第1-3号）と職業訓練実施計画届（様式第1-1号）を、訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ提出します。本講座の受講案内（お申込みのあとにお送りします）と申込書の写しを付けます。
  4. 請求書の発行・ご入金：お支払いは銀行振込で、受講開始日の前月末までにお願いします。
  5. learningBOX のアカウント発行：受講開始日から受講できます。受講開始日は、お申込みのときにご案内します。
  6. 受講：講義動画を視聴し、サンプルデータで同じ手順を行います。
  7. 修了テスト・修了証：修了の条件を満たすと、修了証を発行します。
  8. （助成金を使う場合）支給申請：訓練終了日の翌日から2か月以内に、会社が労働局へ申請します。

受講料

1名あたり 200,000円（税込）（うち消費税 18,181円）

人材開発支援助成金をお考えの会社さまへ

本講座は、要件を満たす場合に、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース） の対象となり得ます。対象になるか、いくら支給されるかは、管轄の労働局の審査で決まります。

助成金の申請手続きのご相談は、当法人（社会保険労務士法人）で承ります（申請手続きの代行は、受講料とは別のご契約です）。

出典：厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領」（令和8年8月3日）、同「令和8年8月3日からの変更点について」、同「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）」、同「事業展開等実施計画（様式第1-3号）」。2026年10月8日時点の情報です。要件は変わることがあります。最新の情報は、厚生労働省または管轄の労働局でご確認ください。

よくある質問

いつから受講できますか？

受講開始日は、お申込みのときにご案内します。助成金を使う場合は、受講案内を付けた計画届の提出から、1か月以上あとになります。

表計算（Excel）が得意でなくても受けられますか？

はい。各講は、業務の手順に沿って、表計算の画面を1つの操作ずつ見せます。ただし、表計算の一般的な操作の講習ではないため、Excel の基本的な入力ができることを前提にしています。

生成AIを使ったことがなくても大丈夫ですか？

はい。生成AIに何を渡し、どう頼み、答えをどう確かめるかを、業務の手順として示します。会社が契約した生成AI（入力した内容が学習に使われない設定のもの）をご用意ください。

自社のデータを使いますか？

講義と演習は、講座が配るサンプルデータで行います。給与など個人情報を含む自社のデータは、演習には使いません。自社の部門別損益表は、受講後の業務の中で作ってください。

どのコースを選べばよいですか？

集計の単位で選びます。工事・製品ごとの原価は現場・原価コース、工事の見積は工事営業コース、商品・製品の顧客別の採算と見積・価格は営業コース、店舗を持たず、人の作業で提供するサービス（点検・清掃・保守・コンサルなど）の案件・メニューごとの採算はサービス業コース、小売店（衣料・服飾雑貨・化粧品・雑貨・生活用品・食品などの店舗販売。ネット販売をあわせて行う店を含む）の、商品別・時間帯別・スタッフ別の採算と人時生産性は接客業コース、エステ・リラクゼーション・マッサージなど、予約を受けて施術を時間で提供する店舗の、スタッフ別・メニュー別・時間帯別の採算と人時生産性は施術コース、部門・事業ごとの損益と人件費は経理・部門損益コースです。飲食店は、接客業コース・施術コース・サービス業コースの対象外です。美容室・理容室・ネイル・まつげエクステの店は、施術コースの対象外です。2つ以上に当たる方は、職務分担表で中心となっている業務のコースで受講します。いまと異なる原価・採算の担当に就く予定の方は「原価・採算管理の実務」です。人材開発支援助成金を使う場合、eラーニングは同じ方につき1年度に1回までです。

部門が1つしかない会社でも受けられますか？

このコースは、部門・事業の区分が2つ以上あり（現場と管理部門、製造と販売など）、損益を分けて集計する会社の方が対象です。全社だけで損益を出す会社（部門・事業の区分が1つの会社）は、対象になりません。

スマートフォンで見られますか？

はい。講義動画は、スマートフォン・タブレットのブラウザでも視聴できます（画面の資料が小さくなるため、パソコンかタブレットをおすすめします）。表計算の演習には、パソコンが必要です。

1名から申し込めますか？

はい。1名からお申込みいただけます。

会社で受講の進み具合を確認できますか？

learningBOX で、受講者ごと・講ごとの視聴状況と進捗率を記録しています。受講する方ごとの進み具合は、実施機関である当法人から、会社のご担当者さまにお知らせします。

受講できる期間を過ぎたらどうなりますか？

受講できる期間を過ぎると、講義動画は視聴できなくなります。延長をご希望の場合は、有料でお受けします。

助成金の手続きは相談できますか？

はい。当法人は社会保険労務士法人です。助成金の対象になり得るか、手続きの流れについてご相談ください（審査の結果を約束するものではありません）。

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