2024年4月から、トラック運転者にも時間外労働の上限規制が適用され、36協定の中身と様式が変わりました。一般の労働者とは上限の考え方も、届け出る様式も違うため、以前の協定をそのまま更新していると、記載漏れや様式違いが起きやすくなっています。

本記事では、運送会社が36協定を結ぶときに押さえるべき、年960時間の特別条項のルール、使う様式、記載のポイントを社会保険労務士が整理します。36協定の基本は36協定とは、運送業の規制の全体像は運送業の労務・賃金設計をご覧ください。

トラック運転者の36協定は何が違うのか

労働者に時間外労働や休日労働をさせるには、労使で36協定（時間外・休日労働に関する協定）を結び、労働基準監督署に届け出る必要があります。一般の労働者は、特別条項を結んでも年720時間、単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内などの上限があります。

トラック運転者（自動車運転の業務に従事する労働者）は、2024年3月まで上限規制の適用が猶予されていました。2024年4月からは適用されましたが、上限の考え方は一般の労働者と異なります。

年960時間の特別条項のルール

特別条項で定める時間外労働の上限は、年960時間です。この960時間は時間外労働だけで数え、休日労働の時間は含みません。

月ごとの上限や、限度時間を超えられる回数の制限はありません。ただし、これは「毎月いくらでも働かせてよい」という意味ではありません。後で説明する改善基準告示の拘束時間の上限が、実際にはより強い制約になります。

使う様式：第9号の3の4・第9号の3の5

トラック運転者の36協定には、2024年4月1日以降の協定から、運転者用の様式を使います。

運転者以外の労働者（事務員・運行管理者など）は、一般の様式（第9号・第9号の2）で別に届け出ることもできます。電子申請（e-Gov）には、自動車運転者用の協定届の手続も用意されています。

なお、複数の営業所がある会社では、本社でまとめて電子申請できる「本社一括届出」の対象範囲が近年広がっています。運転者用の様式が対象になっているかは、届出の前に最新の取扱いを確認してください。

記載で押さえるべき5つのポイント

36協定を守っていても、改善基準告示は別に守る

36協定の範囲内で働かせていても、トラック運転者には改善基準告示（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）が別に適用されます。

改善基準告示そのものには罰則はありません。ただし、重大な違反が疑われる場合には、労働基準監督署と運輸支局の間で通報し合う仕組みがあり、国土交通省は、告示を守れない事業者は行政処分の対象になるとしています。36協定の時間数と、改善基準告示の拘束時間の両方を、同じ勤怠データで毎月確認できる状態にしておくことが大切です。

過半数代表者と有効期間

36協定を結ぶ労働者側の当事者は、労働者の過半数で組織する労働組合、それがない場合は労働者の過半数を代表する者です。過半数代表者は、次の要件を満たす必要があり、様式のチェックボックスで確認します。

協定の対象期間は1年に限られるため、有効期間は1年とするのが望ましいとされています。毎年の更新時期を決め、起算日の前に届け出ておきましょう。

締結前のチェックリスト

※本記事は2026年9月時点の法令・告示・厚生労働省および国土交通省の公表資料にもとづく一般的な情報です。届出の様式・電子申請の取扱いは改正されることがあるため、届出前に所轄の労働基準監督署または最新の公表資料をご確認ください。