争いを、起こさない
法改正に対応した就業規則を、実際に運用できる形で整えます。会社の実態とずれた規則は、いざというときに会社を守りません。
常時10人以上の労働者を使用する事業場は、就業規則の作成と労働基準監督署への届出が義務です。
就業規則の本体と、関連する規程・協定まで。
初回のご相談は無料です。ご納得いただいてから着手します。
従業員数、いまの規則の状況、気になっている点をうかがいます。
いまの規則・雇用契約書・勤怠と給与の運用を拝見し、実態とのずれを洗い出します。
法令と会社の運用の両方に合う原案をつくります。
原案を一条ずつ確認し、会社の方針に合わせて直します。
従業員代表の意見書の取得から、労働基準監督署への届出までを行います。
社員への説明と、規則どおりに運用できているかの確認を行います。
| 項目 | 料金 |
|---|---|
| 就業規則の新規作成 | 150,000円〜 |
| 就業規則の見直し | 80,000円〜 |
| 36協定の作成・届出 | 20,000円 |
税抜。規程の数と事業場の数によって変わります。賃金規程・育児介護休業規程などの個別規程は、内容に応じてお見積りします。
料金表届出の義務はありませんが、懲戒や休職のルールは就業規則に定めがないと運用しにくく、多くの助成金も就業規則の整備が前提になります。
ひな形の規定が実際の運用と合っていないと、会社に不利な定めがそのまま効いてしまうことがあります。運用に合わせて調整することをおすすめします。
改正の内容によります。規程への追記で足りるもの、周知の方法を変えるものがあるため、必要な対応を整理してご提案します。
単発のご依頼から顧問契約まで。必要な部分だけを切り出してご利用いただけます。